相続・遺言書

相続の発生とは、故人の死をもって始まります。しかし、実際にはその前から様々な対策が可能です。ここでは、相続についての概略と基礎知識について、そして生前に出来る対策を簡単にご紹介します。

田中法律事務所には、【田中法律事務所 相続サイト専門サイト】がございますので、遺産相続・生前対策については、【田中法律事務所 相続サイト専門サイト】をご参照ください。

相続発生後の流れ

財産を渡す側の故人(以下、「被相続人」と呼びます)が亡くなった時から、相続は開始します。

① 死亡届

被相続人の死亡後には、医師から「死亡診断書」(あるいは事件性がある場合は警察から「死体検案書」)を発行してもらい、最寄の役場に行きます。そして、死亡届を提出します。死亡届は「死亡を知った日」から7日以内となっています。そして、この死亡届を提出する際に、「火葬許可証」を発行してもらいます。この許可をもらわないと、火葬はできません。なお、この手続きは葬儀屋に依頼することが可能です。

② 年金受給停止の手続き

被相続人の死亡後10日以内に、年金受給停止の手続きと未払い分の請求を行います。社会保険事務所か、役場の国民年金課が担当となります。

③ 相続財産の調査

ここからは相続税の納付を一つのゴールとして進んでいきます(相続税の納付は相続発生後10ヶ月以内です。)。遺言書や財産目録などをあらため、遺産分割協議に向けてすすめていきます。遺産分割協議を終えてから相続税を納付したほうが、様々な控除を受けられるということもあります。逆に言うと、10ヶ月を超えて相続税を納めることになると、非常に高額の相続税を納める必要が発生します。

相続財産の調査にあたり、銀行口座は凍結します。これは自動的には凍結されませんので、手続きが必要です。財産を勝手に引き出して使ってしまったり、隠匿されたりすることを防ぐ目的があります。もし、勝手に引き出して使ってしまったりすると、後述する相続放棄ができなくなることもあります。

この相続財産の調査により、多額の借金が残っていた場合は、相続放棄も含めて検討段階に入ります。

④ 相続人の調査

誰が法定相続人なのか、きちんと戸籍謄本・除籍謄本などを持って調べます。家族の誰もが知らない隠し子がいる場合もありますので、ここで調べ、確定させます。なお、戸籍の収集は弁護士などでも、職務上請求という特権により可能ですので、代行してもらうことも出来ます。

⑤ 遺言書の検認

公正証書遺言と呼ばれる、公証役場で検認をされた遺言書であれば問題ないのですが、自筆証書遺言と呼ばれる一般的な遺言書の場合、勝手に開封してはいけません。トラブルを招きますし、遺言書として認められなくなるケースもあります。そこで、相続人全員が集まり、裁判所で「検認」を行います。その遺言書が本物であるかどうか、有効であるかどうか、確認をします。その上で、遺言書に従って遺産分割が進められていきます。

⑥ 相続放棄

相続開始後3ヶ月以内に、相続放棄をする場合は家庭裁判所に申述の申立を行う必要があります。

この相続放棄とは、例えば被相続人の残した財産がマイナスの財産すなわち借金などが多く、相続できない場合などにとることが出来る行為で、「もとから相続人ではなかったもの」とされる手続きです。仮に被相続人が借金を負っていた場合、「単純承認」として相続してしまうとその借金も相続することになります。しかし、3ヶ月以内に相続放棄をして認められれば、その借金を背負う必要がなくなります。ただし、プラスの財産も相続することは出来ません。ここで相続放棄の期限が3ヶ月しかないことと、一筆書いたからと言って、裁判所での手続きをしていないと相続放棄としては無効になるという点に注意が必要です。弁護士に依頼することで相続放棄の手続きは可能です。

⑦ 準確定申告

相続が始まってから4ヶ月以内に、相続人全員により、被相続人の死亡した年の分の確定申告(準確定申告といいます)を行います。

⑧ 遺産分割協議と相続税の納付

遺産分割協議を相続人全員で行います。基本的には、相続人の総意、法定相続分を基準にして、遺産分割を行っていきます。場合によってはトラブルが発生したり、意見が合わず調停や審判、裁判になったりすることもあるでしょう。しかし、相続税の納付期限は相続開始後10ヶ月以内ですので、時間的にもかなりタイトです。相続税は納付期限内であれば控除される項目もありますが、逆に期限を過ぎると延滞税等がかかり、高額となってきます。ですから、まとまらなさそうな場合は、予め弁護士に相談をしておくことが大切です。

⑨ 名義変更

遺産分割協議でまとまった結果をもとに、銀行口座や動産・不動産の名義変更を行います。

これで相続の一通りの流れが終了します。

このように、相続開始後は短い期間にたくさんすることがあります。ですから当事務所の弁護士に早い段階でご相談いただければと思います。

相続人・相続分

① 法定相続人とは

法的に定められた相続人を法定相続人と言いますが、これは下記のように定められています。

被相続人からみて・・・

配偶者は常に相続人
第一順位:子供、孫(子供が亡くなっている場合)、・・・となる直系卑属
第二順位:両親、祖父母(両親が亡くなっている場合)、・・・となる直系尊属
第三順位:兄弟・姉妹、甥・姪(兄弟・姉妹が亡くなっている場合)
となります。

ここで、例えば、子供がなくなっていて孫がいる場合、相続権が一代飛ばして移ることを「代襲相続」といいます。ただし、甥・姪の子供までは代襲相続は認められていません。

(※詳細な相続人の説明は【田中法律事務所 相続サイト専門サイト】をご参照ください。)

② 法定相続分とは

法定相続分とは、それぞれの法定相続人が相続により受け取ることが出来る財産の割合のことです。

基本的な考え方は、下表となります。

相続人 法定相続分
配偶者のみ 配偶者:全額
配偶者と子 配偶者:2分の1、子:2分の1
配偶者と直系尊属(親) 配偶者:3分の2、直系尊属(親):3分の1
配偶者と兄弟姉妹 配偶者:4分の3、兄弟姉妹:4分の1
直系尊属(親)のみ 直系尊属(親):全額
兄弟姉妹のみ 兄弟姉妹:全額
例えば、法定相続人が配偶者と子供3人の場合、法定相続分は、配偶者が2分の1、3人の子供が6分の1ずつとなります。

遺留分と遺留分減殺請求

法律では、最低限の相続分として、「遺留分」が認められています。遺留分は、法定相続分の2分の1です。

例えば、遺言で「財産は全て子供Aに相続させる」と、遺言にあった場合、配偶者や子供Bにとっては、譲り受けられる相続分がなくなってしまいます。この場合、最低限相続できる分として、配偶者は(2分の1)×(2分の1)=4分の1を、子供Bは、(4分の1)×(2分の1)=8分の1を遺留分として請求することが可能です。この際の請求手続きを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」と言いいます。この遺留分減殺請求は、直接内容証明郵便などを使って請求を相手方に送ります。そして、この遺留分に基づいて、相手方と交渉を行っていきます。

※なお、この遺留分は被相続人の兄弟姉妹には認められていませんので注意が必要です。

遺産分割

遺産分割を行う際に問題となるのは、主に不動産です。現金や預貯金であれば、相続人の間で相続分に応じて分割することも容易ですが、土地や建物などの不動産は分けるに分けづらく、また遺産分割後にその家から出て行かなくてはならなくなるケースもあります。そこで実際に取られる方法としては下記のようなものがあります。法定相続人がAさんとBさんの二人とした場合の例です。

① 現物分割

Aさんが土地と建物、Bさんが現金、預貯金を相続する

メリット:分けやすい
デメリット:不公平感が残る
② 換価分割

不動産を売却して現金化し、Aさん、Bさんに法定相続分ずつ分ける

メリット:平等に分けられる
デメリット:不動産を手放す、また売却に時間と手間と費用がかかる
③ 代償分割

Aさんが土地と建物、Bさんが現金と預貯金を相続し、更に、Aさんが「代償金」をBさんに支払うことで、法定相続分ずつ分ける

ここで、土地・建物の価値が1億円、現金・預貯金が4000万円とすると、その差額6000万円の半分3000万円をAさんからBさんに代償金として渡すことになります。

メリット:平等にかつ不動産を手放さずに分けられる
デメリット:代償金として現金を用意するのが大変
代償分割の場合、代償金を用意することがネックになりますが、ここでよく用いられるのは生命保険の返戻金です。見なし相続財産として扱われる生命保険金は、受取人をこの場合Aさんに指定してあれば、相続財産とは別に相続発生後まもなくして入りますので、代償金に充てることが出来ます。

いずれにしても不動産が絡む相続トラブルは、弁護士に相談することが望ましいでしょう。

相続放棄

相続放棄については、相続発生後の流れの中でも解説しましたが、マイナスの財産を相続しないための手続きとなります。この相続放棄の手続きをしないと、マイナスの財産があった場合、それを相続しなくてはならなくなります。相続発生後3ヶ月以内に申立をすることが原則です。しかし、相続発生後も被相続人に借金があることがすぐにわからなかった場合などは、例外的にその借金の存在を知ったときから3ヶ月間以内として認定されるケースもあります。該当される方は、弁護士までご相談ください。

ここで注意点があります。単純承認と見なされる行為をすると、相続放棄が認められなくなり、借金を背負うことになってしまうケースがあります。例えば、高価な形見分け、預金を引き出して使う、借金の返済、遺産分割協議への参加などが挙げられます。こちらも弁護士に予め相談しておくと良いでしょう。

遺言書

① 遺言書によるトラブル

これまで相続発生後からの対策・対応について書いてきました。しかし、相続発生後は被相続人が出来ることはなく、相続トラブルが発生するのを防ぐには、事前の「生前対策」しかありません。

生前対策でもっとも重要なものが「遺言書」です。遺言書を残すことで、自分の思いを伝えると共に、相続に伴うトラブルを回避することが可能です。しかし、正しい遺言書を残さなければ、かえって相続トラブルを招きかねません。例えば、間違いや記載漏れがあって有効でない遺言書を残した場合や、遺言書の保管場所が不明で見つからないなどです。時には遺言書の偽造や紛失と言ったトラブルも存在します。これらを防ぐためには、遺言する側がしっかりとした対策を行い、遺言書を適切に保存するところまで行う必要があるのです。

② 遺言書の種類

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがありますが、ここでは自筆証書遺言と公正証書遺言の違いについて述べます。

A) 自筆証書遺言の特徴

自筆証書遺言は簡単に作れ、費用もかかりませんが、保存方法によっては紛失・改ざんの恐れがあります。また、書式もきめられており、必ず自筆で書き(パソコンで書くのはNG)、作成した日付を記載し、そして署名捺印をします。これらがないと、正しい自筆証書遺言としては認められません。また、開封される際には、「検認」という手続きを裁判所で行う必要があり、相続人の手間が増えます。そして、検認をせずに開封されてしまうと、その遺言書の効力に疑問を持たれてしまうこともあります。

B) 公正証書遺言の特徴

公正証書遺言は、公証役場にて内容を確認してもらうことが出来るため、書式、内容に間違いが起こりにくく安心です。開封の際の検認も必要ありません。作成には少し費用がかかりますが、弁護士などに依頼して作成・保管してもらうことで安心して遺言が出来ます。

財産が多かったり、相続後にトラブルが発生しそうだったりする場合は、公正証書遺言を選択されることをお薦めします。その際は、当事務所までご相談ください。