交通事故

田中法律事務所では、【田中法律事務所 交通事故サイト専門サイト】をご用意しています。交通事故についての詳細な情報は、【田中法律事務所 交通事故サイト専門サイト】をご参照ください。
ここでは、概略を記載いたします。

人身事故の流れ

交通事故で不幸にも人身事故に遭ってしまった場合、様々なケースがありますが、下記の図のような流れになることがあります。
人身事故の流れ
交通事故が発生した後、治療・通院を行います。その後、症状固定と呼ばれる治療がひとまず終わる段階がきます。これ以上治療を継続しても回復が見込めないという段階を指します。後遺障害が残ってしまった場合は、医師により後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害認定を受けます。それをもって、示談交渉を行います。示談が成立に至らない場合には訴訟の提起をすることになります。
この流れを先ずは押さえてください。

人身事故に遭ったら

交通事故に遭われた場合、①必ず行うべき手順、②心得ておくべきこと、があります。

①必ず行うべき手順

  1. 1.警察への連絡
  2. 2.保険会社に連絡を入れる
  3. 3.病院へ行き診察を受ける
  4. 4.弁護士に相談する

②心得ておくべきこと

  1. 1.その場で示談しない!
  2. 2.必ず病院(整形外科など)で診察を受けること!
  3. 3.弁護士に依頼すると示談額(慰謝料額など)が増額する!

詳細については、【田中法律事務所 交通事故サイト専門サイト】にてご説明しておりますが、これらの項目はとても大切です。誤ってその場で示談すると、その内容を覆すことが難しくなります。治療を受ける際に病院ではなく、整骨院のみに通ってしまうと、医師に診断書を書いてもらうことが出来ず、治療費等を適切に請求できなくなることがあります。そして、弁護士に相談すると、場合によっては慰謝料や逸失利益などを適切な額で請求することが出来るようになります。そして、トラブルを防ぎ、示談交渉に伴う精神的なストレスも軽減させることも可能です。
ここで、覚えておいていただきたいのが、「弁護士費用特約」です。弁護士費用特約、いわゆる「弁護士特約」は、自動車保険に付帯しているケースが多いサービスですが、交通事故の被害に遭ったケースに弁護士に依頼する際の弁護士費用を保険会社が支払ってくれるサービスです。多くの方はこの弁護士特約に付帯した保険に入っているケースが多いため、まずはご確認ください。弁護士費用を心配することなく、示談交渉を弁護士に依頼することが可能です。

症状固定について

①症状固定とは

交通事故に遭い、「これ以上治療を続けても回復が難しいとされるとき」を、症状固定と言います。そして、この症状固定になるまでの治療費や通院費などを加害者側は負担することになります。それ以降の治療費等は請求することが難しくなります。

②症状固定と治療費打ち切り

被害者側が、「まだ治療を続けたい」、「痛みがある」、と主張しても、加害者側から症状固定を打診され、保険会社からの治療費を打ち切られてしまうケースがあります。すると、被害者はそれ以上の治療を受けることが出来ず、それ以降は自費で治療をしていかなければならなくなります。
そうならないためにも、医師の診断を仰ぎ、適切な診断書を作成してもらい、治療がまだ必要であること、もしくは後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害認定を受けることになります。
あくまで、症状固定を決めるのは医師ですので、医師の診断書が絶対です。しかし、加害者側から打診された症状固定で治療費を打ち切られ、経済的な支援がなくなってしまう被害者も多いのです。ですから、医師に治療の継続の必要性を認めてもらうべく、弁護士に相談してサポートしてもらうことが大切です。
交通事故の案件を豊富に経験している当事務所であれば、交通事故被害者の方の味方としても、強力にサポートいたします。

後遺障害認定について

①後遺障害認定とは

不幸にも交通事故により、大きな怪我を負い、後遺症を受けた場合には、「後遺障害認定」を取得するかどうかがポイントとなります。後遺障害認定とは、交通事故で受けた後遺症がひどく、回復の見込みがない状態として診断されたときにはじめて認定されます。1~14級まであり、数値が少ないほど重い症状として認められます。

②後遺障害診断書の重要性

後遺障害認定を受けるためには「後遺障害診断書」が必要となります。ですから、医師とのコミュニケーションがうまくいかず、後遺障害認定を受けるために必要な事項が漏れていたりすると、適切な後遺障害認定を受けることが難しくなることもあります。
そこで、弁護士が力を発揮します。交通事故に強い弁護士であれば、適切な後遺障害認定を受けるための後遺障害診断書を作成してもらうために医師とやり取りすることが出来ます。

③後遺障害等級と後遺障害慰謝料・逸失利益

この後遺障害認定により認定された等級(1~14級まであります)によって、後遺障害慰謝料や逸失利益(本来健康であれば受けられたであろう利益の差分)の額が大きく異なってきます。同じ病名でも、後遺障害等級が高くなると、受けられる後遺障害慰謝料や逸失利益などが増額されるのです。
詳細は【田中法律事務所 交通事故サイト専門サイト】にて解説していますが、後遺障害慰謝料や逸失利益は、かなりの高額になるケースがあります。しかし、後遺障害等級の認定が低いとその分受けられる補償が減ってしまい、その後の治療などに支障をきたすこともあります。ですから、後遺障害認定に強い弁護士が介入し、適切な損害賠償を受け取れるようにすることが大変重要なのです。

示談交渉・慰謝料請求について

①示談交渉と弁護士依頼

交通事故の後には示談交渉が行われますが、加害者側には保険会社がつきます。一方被害者側は基本的には自分で示談交渉をするか、もしくは弁護士に依頼して、代理交渉をしてもらうことになります。
しかし、一般の方が法律の知識無しに有利に示談交渉を進めることは非常に難しいと思います。
ですから、交通事故の被害者になった場合、特に後遺障害を受ける可能性がある場合には、弁護士に依頼すべきです。
また、示談交渉が決裂し、うまくいかないときには、弁護士を通して訴訟(裁判)に持ち込むことも可能です。裁判と言っても、必ずしも判決までいくとは限らず、和解によって解決し、和解調書に基づいて損害賠償額が支払われるケースもあります。

②慰謝料請求について

交通事故における慰謝料には、①傷害慰謝料、②後遺障害慰謝料、③死亡慰謝料の三つがあります。
詳細は【田中法律事務所 交通事故サイト専門サイト】にて解説していますが、ここでは②後遺障害慰謝料についてのみ概略を解説します。
後遺障害慰謝料とは、後遺障害等級に応じて支払われる、後遺症に対する慰謝料ですが、自賠責保険から一定額が支払われますが、保険会社の任意保険基準と弁護士に依頼した場合の弁護士基準とでは金額が異なる場合があります。一般的に、自賠責保険金額<任意保険基準<弁護士基準(裁判基準)となり、弁護士が介入した場合、判例をもとにした慰謝料額を請求することになるため、慰謝料額が高くなります。
例えば、むち打ち症により、後遺障害12級が認定された場合の後遺障害慰謝料額は、自賠責保険金額は93万円ですが、弁護士基準ですと290万円程度となります。
下記に、後遺障害等級別の後遺障害慰謝料の、自賠責保険金額・弁護士基準による違いを示します。

後遺障害等級 自賠責保険金額 弁護士基準(裁判基準)
1級 1,100万円 2,800万円
2級 958万円 2,370万円
3級 829万円 1,990万円
4級 712万円 1,670万円
5級 599万円 3,400万円
6級 498万円 1,180万円
7級 409万円 1,000万円
8級 324万円 830万円
9級 245万円 690万円
10級 187万円 550万円
11級 135万円 420万円
12級 93万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

 

このようにして、自賠責保険金額と弁護士が介入した場合の金額とでは大きく異なりますので、自賠責保険金額で示談に応じる必要はありません。
なお、「後遺障害慰謝料」だけでなく、「傷害慰謝料」、「死亡慰謝料」いずれの場合も、自賠責保険認定金額<任意保険基準<弁護士基準の順番に慰謝料は高くなっていきます。
もちろん弁護士費用は必要になるため、「弁護士に依頼するとかえって高くつくのでは?」と思われる方は、まず弁護士費用特約をお持ちかどうかご確認ください。もしお持ちでしたら、弁護士費用を気にせず、交通事故の示談交渉・慰謝料請求を依頼できるケースが非常に多くなります。また、弁護士費用特約がなくても、訴訟になった場合には弁護士費用分として総損害額の10%を上乗せして請求できますので、弁護士に依頼するとかえって高くつくということもほどんどの場合ありません。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約とは

交通事故における弁護士費用については、「弁護士費用特約(弁護士特約)」について知っておく必要があります。弁護士費用特約は、自動車保険に付帯していることのあるサービスで、弁護士費用を保険会社が支払う特約です。
加入している保険に弁護士特約が付帯していれば、交通事故に遭った場合に弁護士に相談するための弁護士費用が保険会社より支払われます。概ね、最大300万円程度まで補償されるケースが多く、実質的には無料で弁護士に依頼することが出来るケースも多いです。
当事務所でも、弁護士特約をご利用いただけるケースが多いので、まずはご相談ください。

最後に

以上のように、交通事故に遭った場合には、加害者側ともめないように、また後遺障害を受けた場合には後遺障害認定を受けられるように、弁護士に任せることが大切です。そうすることで、適切な示談交渉・慰謝料請求ができます。また、逸失利益や休業損害といったその他の損害賠償額も、弁護士に相談することで適切に増額してもらえるケースが多いため、交通事故に遭ったら弁護士に早期に相談する、と言うことを覚えていただければと思います。
当事務所でも、交通事故に関する案件を多数手がけておりますので、ご安心してご相談ください。
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